大阪府は２７日、終業時間の１時間後に業務用パソコンを強制終了する取り組みを、来年冬から始めると発表した。職員の働き方改革が目的。府によると、都道府県庁での実施は珍しいという。
府庁の終業は原則午後５時半で、その１時間前からパソコン画面に警告を表示させる。午後６時２０分に再度警告した上で、同３０分に強制的に終了させる。残業が必要な場合は、パソコンで申請する必要がある。
対象は、府警の職員や管理職らを除く約７６００人。システム導入に約５千万円の費用を見込む。２０１８年度の府職員の時間外労働は計約１０３万３７００時間で、人件費として約３０億円かかっている。
職員に終業時間を意識してもらうことで、業務の効率化や人件費抑制につなげる狙いがある。同様の取り組みは、大津市や佐賀県唐津市でも行われている。吉村洋文知事は記者会見で「集中して仕事をして、メリハリをつける。だらだら仕事はやめる」と強調した。（吉川喬）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル